2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
また、令和二年度予算案におきましては、新たにＡＩ、数理、データサイエンスなどソサエティー五・〇時代を支える基盤的技術に係る教育プログラム、教材開発のための経費を計上しているところでございます。 さらに、高専の課外活動として、プログラミングコンテストであったり、あるいはディープラーニングコンテストといった催物が開催されております。学生が自らＩＴ技術を学び、成長する重要な機会となっております。
また、令和二年度予算案におきましては、新たにＡＩ、数理、データサイエンスなどソサエティー五・〇時代を支える基盤的技術に係る教育プログラム、教材開発のための経費を計上しているところでございます。 さらに、高専の課外活動として、プログラミングコンテストであったり、あるいはディープラーニングコンテストといった催物が開催されております。学生が自らＩＴ技術を学び、成長する重要な機会となっております。
○大門実紀史君 もう少しリアルに読み込みますと、このＦＩＲＲＭＡの特徴は、更にはっきり言えば、中国という特定の国をターゲットにしているということと、おっしゃいました規制対象とする重要技術について言えば、中国に対する米国の技術的優位性を維持又は強化するための技術という概念を新たに加えるということと、先端技術及び基盤的技術を新たに加えるというふうに対象を拡大したんですね。
エマージングテクノロジーズと言うらしいんですけれども、新興の先端的な産業とか、あるいは基盤的技術については輸出を制限するというか、個別の技術として特定されたものについては輸出管理の対象になって、米国外に持ち出すとか、あるいは更に第三国へ、例えば日本が更に第三国に再輸出するようなことについてもアメリカの商務省の許可が必要だ、こんなようなルールもつくりつつあるという段階だと思いますが、こういった輸出管理
プラザ合意後の急激な円高で大企業が生産拠点を海外に移転させ、海外からの製品、部品の輸入の急増が地場産業や基盤的技術産業集積を直撃して、産業空洞化が国内産業を崩壊させかねないという強い危機感から、産業集積支援策が拡充強化されました。 そして、現行の企業立地促進法は、十年の時限立法だった地域産業集積活性化法の産業集積の支援に企業立地支援を追加して、二〇〇七年に制定をされました。
まず、今回の独立行政法人医薬基盤研究所についてでありますけれども、この医薬基盤研究所ではこれまで基盤的技術研究などということで四事業を行ってまいりました。
このため、統合後の医薬基盤・健康・栄養研究所では、医薬品などの基盤的技術研究と栄養、食品の研究の企画立案にできる限り合同で取り組むことといたしまして、共同研究の実施、共同研究プロジェクトの立ち上げ、合同研究発表会の開催、基礎研究成果の相互利用などを検討しているところでございます。
また、二つの法人それぞれ、医薬品等の基盤的技術、また健康、食品に関する重要な研究を担っているということでございますので、研究に携わる職員については維持していきたいと考えているところでございます。
統合後の研究所では、医薬品等の基盤的技術研究と、栄養、食品の研究の企画立案をできる限り合同で取り組むこととともに、共同研究の実施、さらには共同研究発表会の開催、さらには基礎研究成果の相互利用などを行うことを検討しております。
また、二つの法人それぞれ、医薬品などの基盤的技術の研究開発、また、健康や栄養、食品に係る重要な研究を担っているということでございますので、研究に携わる職員につきましては維持していきたいと考えているところでございます。
そうすると、廃液処理の設備投資をしたとか、その固定費について、固定資産税の減免とか、さまざまな手段、方法を考えるにしても、この不況の時期を脱出するまで、直接の支援策を考えないと、技術を持ったところ、基盤的技術の集積地が次々とつぶれてしまったら、幾ら大企業にドクターを持った研究者が来ても物はできないわけですよ。
私、先日、ものづくりの基盤的技術集積地の一つである東大阪の方へ町工場の調査に入ったんですけれども、中小企業といっても、一社で門形マシニングから平面研磨、そして門形の複合プレーナー、あるいは立形も横形も、フライス盤、ラジアルボール盤など、相当なものを持っているんですよ。
昨年の、自民党政権時代の五月二十二日の経産委員会で、当時の二階大臣に質問したのは、今度の中小企業白書でも書かれている基盤的技術の集積地を守る問題でした。貸し工場の家賃や機械のローン、リース代金など、固定費が出ないほど発注がストップしたり、単価たたきが行われている現実を指摘して、これを許していてはものづくりの基盤をなしている日本の技術集積地が崩壊するということを訴えました。
固定費といいますと、家賃とか、あるいは土地代もそうですが、機械のローンなりリースなり、やはり直接補助を行うことでこの不況の時期を乗り越えていく、そういう点について、本当に頑張っている中小企業の基盤的技術の集積地を発展させる、こういうことを大臣には特にやっていただく必要があるというふうに思うわけです。この点についての大臣の決意を伺っておきたい。
ばくちに走る部門が力を持ってきて、当面の売り上げを伸ばしたところが発言力が強くなって、物づくりにかかわるところが肩身が狭くなるといいますか、そういう問題があるということを指摘されておりましたけれども、やはりそこから得るべきものとしては、自動車の場合、大体三万点から部品がありますから、その一点一点が非常に精密で高品質のものであるということがあって初めて安全が保たれるわけですから、そういう点では、日本の基盤的技術
どこの国でも、やはり基盤的技術を守るとか育てるとか、そういう点では、アメリカでいえば、スモールビジネスとかマイクロビジネスと言われるものを重視していますし、それからＥＵには中小企業憲章がありますし、やはり日本でも、中小企業を融資の面だけじゃなしに、開発とか、そして存立する環境、基盤そのものをどのように支援するかということがそういう憲章等で必要ではないかというふうに思っているんですが、この点についても
そういう意味で、日本の誇るべき基盤的技術というものが失われないようにしていかなきゃなりませんし、そういうことで、その技術を、いろいろな税制とかあるいはさまざま財政のところで政府としても支えていくということが重要な観点ではないか、そのように私も思います。
教訓とすべきことは、これは物づくりの基盤的技術を重視するということだと思うんですよ。自動車の約三万点の部品の一つ一つが精度が高くて品質のすぐれたものであってこそ、ドライバーの安全が保証されます。
それは今大臣もおっしゃったように、基盤的技術の集積地と言われるところの物づくりの力なんです。そこを失ってしまうと、三万点の部品から成り立つわけですから、安心できる車というのはつくれないんです。
基盤的技術の集積地である大田区と西の東大阪・八尾とか、その二つの基盤的技術の集積地が一軒また一軒と刃がこぼれるようにこぼれることで、集積地としての集積の力が失われていっているというのが現状なんです。
きょうは、最初に、日本の基盤的技術の集積地である東の大田、西の東大阪と言われるこの地域の中小企業が今直面している実態に基づいて、政府は今の危機の現状をどう把握し、どう解決しているかというところから順次伺っていきたいと思います。
○吉井委員 日本のものづくりの高い技術力を支えているのはやはり中小零細企業、中でも大田とか東大阪に代表される基盤的技術の集積地、ここが非常に大きな役割を果たしているわけですね。新製品の開発でも、試作品の製作というのは大体零細企業に出すんですね。大企業の技術部がコンピューターでＣＡＤを使って図面を引いたって、それはそのまま物にならないんです。
だから、こういう点で、大臣にお考えいただきたいのは、貸し工場の固定費の補助、あるいは休業補償という表現がどうかは別にしても、実質的に休業補償に当たるもの、具体的に基盤的技術集積地について、その技術が失われないようにする手だて、やはりそういうものを考えていかないことにはなかなか大変なんじゃないか。 例えば、大田区の蒲田で見ましても、小零細業者の五二％が貸し工場を利用しているんですね。
○吉井委員 実は私は、東京、愛知、大阪の基盤的技術の集積地に実際に行って、現場を見て話も聞いてきました。総理、トヨタなど自動車大企業の一次、二次、ずっとあって、孫請、ひ孫請というふうに重層的に下請部品生産構造がつくられております。それぞれに高い品質で物をつくる技術で、輸出大企業というのは利益を大きく伸ばしてきたわけです。
そこで、東の大田区、西の東大阪、八尾、そういう二つの基盤的技術の集積地を見てみても、中小企業の実態を見ますと、経済環境が悪く、下請いじめなどを考えると、息子に後を継がせる自信がないという方がおられたりとか、適正な後継者が見つからないという声、それから、後継者がいても、相続によって事業資産が分散されてしまうから継ぎたくても継げない状況だという声など、いろいろ伺っているんです。
そのために、本年度から、文部科学省と共同で原子力人材育成プログラムを新たに創設いたしまして、産業界のインフラ活用によるインターンシップ実施や、材料、溶接等の原子力の基盤的技術に係る大学での研究活動等に対する支援を行っていくこととしております。 今後とも、関係省庁、産業界とも連携しながら、しっかりと人材の育成、確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
その格差の是正を図っていくということが、雇用の面もそうですけれども、格差是正を図る中で中小企業にやはり力をつけてもらわないと、幾ら大企業が物づくりで頑張れといっても、実際に腕のいい物づくりの現場といえば東大阪とか大田区、基盤的技術の集積地ですから、そこが枯れてしまったんじゃうまくいかないということで、もともと中小企業基本法の当初のものは格差是正ということでやってきたんです。
につきましては、もう少し、中小企業が日本の経済産業、産業構造を支えていると、あるいは先端的な部分を支えているという観点から、そういう視点で、日本経済の基盤を支えている中小企業という観点から中小企業の技術、基盤技術というところについて着目をして集中的に、選択と集中で支援をしようという法律を出したわけでございまして、若干これまでの法律とは毛色の変わった法律になっているわけでございますが、それによって基盤的技術
今回の法律に基づく支援により、このような基盤的技術について、中小企業によるレベルの高い研究開発が行われることが期待されるわけであります。それにより、我が国のものつくりが一層高度化し、日本の製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出につながるものと確信をするものであります。
したがって、その中で、当然この政策の目的が中小企業の基盤的技術の強みを強化するためのものであって、ユーザー、川下企業の直接の利益を目指すものではないということがこの政策の目的でありますから、そういう意味で、十分なチェックがかかる体制にあるというふうに考えております。 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
と申しますのは、一つは、今共同開発とか共同研究というのは一般的な世界的な傾向になっている、その中で我が国がもし共同開発、共同生産に進まないとすれば、日本が持っている日本の防衛に関する基盤的技術の維持強化ができるんだろうか、こういう疑問が出てくるわけであります。技術力の問題です。それからもう一つはコストの問題もございます。こういうことから議論が出てまいっております。